試験
電磁界にさらされたことによって任意の生体組織10gが任意の6分間に吸収したエネルギーを10gで除し、さらに6分で除して得た値をいう。(無線設備規則第14条の2より)
電波法令により規定されているSAR(人体頭部における比吸収率)の測定方法(*1)に基づき、測定サービスを実施しております。
また、IEC(*2)により国際標準化(IEC 62209-2)された「人体側頭部を除く人体に対する比吸収率の測定方法」についても、日本国内で法制化されております。
「携帯電話端末」のHead-SAR は勿論、「タブレットPC」「無線LAN搭載機器」等のBody-SARにも対応可能です。
(*1) 平成十三年十月十日総務省告示第六百二十八号:改正 平成十八年四月二八日第二七六号
(*2) IEC : 国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission)
IEC 62209-1 | IEC 62209-2 | |
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適用範囲 | 側頭部で使用される無線機器 | 人体に対し20cm以内に近接して使用される無線機器 |
対象部位 | 側頭部 | 側頭部を除く、頭部・胴体・四肢 |
想定対象機器 | 主に携帯電話 | 携帯電話、タブレット、PCなどの無線通信機器 |
周波数 | 300MHz – 3GHz → 300MHz – 6GHz | 30MHz – 6GHz |
ファントム形状 | 頭部を模擬 | 平面形状 |
設置方法 | 頬の位置、傾斜の位置 | 所定の使用状態を模擬 |
その他 | – | 基本的な部分は62209 – 1と同じ |
平成14年6月1日より、携帯電話端末等が発する電波について、技術基準が法制化されました。 この制度の内容は、人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対して、局所SAR(*3)の許容値(2W/kg)を規定したものとなります。
この法制化以降、携帯電話端末等が発する電波に関する測定方法が明確(*4)になった事から、新たな設備を導入し、測定サービスを開始しております。
(*3)SAR(Specific Absorption Rate):比吸収率
電磁界にさらされたことによって任意の生体組織10gが任意の6分間に吸収したエネルギーを10gで除し、さらに6分で除して得た値をいう。(無線設備規則第14条の2より)
(*4)測定方法の明確化
測定方法については、様々な方法が提案されていたが、IECにより国際的な整合性を考慮した頭部における局所SARの標準測定法が示された。
Body-SARは、局所吸収指針に基づき、単位質量の生体組織に単位時間内に吸収される電気的エネルギー量である比吸収率(SAR:Specific Absorption Rate)により規定されています。本来は人体内部において定義される量ですが、測定器を人体内部に挿入して測定することが不可能であるため、擬似的な人体モデル(ファントム)を使用して間接的に評価する方法が広く国際的に用いられています。
※人体側頭部におけるSAR(Head-SAR)に関しては、技術基準及び測定方法が総務省によって制度化されています。(平成18年4月28日)
3G・4G携帯高速通信無線設備
携帯電話,スマートフォン,モバイルルーター,タブレット,PC等
衛星携帯電話
オーブコム,スラーヤ,インマルサット(GSPS型のみ)
おもな対象は無線設備から発射される電波(同一の筐体から同時に発射される電波{WLAN,デジタルコードレス電話,PHS等}を含む)
30MHz以上6GHz以下の周波数範囲
人体側頭部及び手掌を除く人体に対して「通常の使用状態」において「20cm以内」に近接して使用する無線設備。例えばアンテナ等の電波発射源が人体から20cm以内の近傍に存在するものに適用されます。
発射される平均電力が「20mW」を超える対象無線設備
対象無線設備の製造者・販売者等が、取扱説明書等において明示している使用状態で測定します。
グローバル基準に適応したSAR測定を瞬時かつ正確におこなうART-MANシステムでの測定をいたします。
特に申請前の事前評価に適しています。(例:ワースト面の絞り出しを短時間で測定、等)
その他、詳細についてご相談下さい。
平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件)別表第45条の試験内容に基づき、DFS試験を実施致します。
また、弊社開発のDFS測定システムを用いて、レーダーパルス毎における検出率の調整・DFS機能評価についても対応致します。
2005年5月16日の法令改正により、5GHz帯の利用可能周波数帯が拡張され、新たにW53帯(5250-5350MHz)が使用可能となりました。
新しく拡張された周波数帯は気象レーダと周波数を共用しているため、気象レーダの電波を自動的に検知し当該周波数を避けて運用するための、DFS(Dynamic Frequency Selection)機能の具備が義務付けられています。
2007年1月にはW56帯(5475-5725MHz)も開放され、船舶・軍事レーダとの干渉を防ぐためのDFS機能の具備が義務付けられる事となりました。親局側でこれらのレーダを検知した場合は、使用している周波数チャネル・出力が自動的に変更される事となります。